宗像市議会 2020-09-01 宗像市：令和２年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2020年09月01日
◯中村教育子ども部理事 （１）学びの施設面での環境課題認識についてお答えをいたします。 赤間小学校は平成２６年、その一部が土砂災害特別警戒区域に指定をされ、その解消が喫緊の課題となっております。この課題解消に向けた工事を今月より着手しまして、今年度中に解消する予定としております。
◯中村教育子ども部理事 （１）学びの施設面での環境課題認識についてお答えをいたします。 赤間小学校は平成２６年、その一部が土砂災害特別警戒区域に指定をされ、その解消が喫緊の課題となっております。この課題解消に向けた工事を今月より着手しまして、今年度中に解消する予定としております。
最初の数年は、まず地域の環境課題を共有するということから、市民の皆さんと一緒に学び合い、また、海岸清掃等を通してこの地域の環境課題を共有するということを、二、三年行ってまいりました。４年目に入りまして、具体的に何か実証実験を行いたいということがございまして、一例を申し上げますと、新日鐵のスラグを使った竹漁礁というふうなものがあると考えております。
また、不登校の背景として、ネグレクトなどの児童虐待が背景となっていることがありますが、こちらは子ども家庭相談室と適応指導教室が協働することにより、そのような環境課題を解決し、より登校状況を改善することができるようになったと言えます。また、スクールソーシャルワーカーを子ども家庭相談室に配置したことにより、児童虐待事案について、学校と家庭児童相談員のより効果的な連携が図れるようになりました。
また、子供や家庭を取り巻く環境、課題が多様化、複雑化している中で、個々の対応にかなりの労力が必要になっているということも聞いております。 また、その一方で、１回目の質問で議員言われましたように、保育士の賃金は他の福祉系専門職に比べて低いという現状がございます。
私も、子どもを取り巻く環境課題は支援センターの分析のとおりと思っております。この分析を今後十分に生かしながら、不登校児童生徒の問題解決に当たっていただきたいと考えます。課題解決は、全ての子どもを取り巻く環境として大きく影響していくことと考えますので、解決に向かって事業を進めて、確実に進めていただきたいと考えます。
次に、環境費について、委員から、ＥＳＤ活動の積極的推進、地域共生型洋上風力発電推進事業の概要、地域エネルギー会社の見通し、事業系ごみの減量・資源化の取り組み、折り畳み式ごみ集積容器の無償配布、カンパスシールにかわる新たなエコポイント制度の導入等について質疑があり、当局から、ＥＳＤ活動の積極的推進については、地球規模の環境課題に対応するため、本市においては北九州ＥＳＤ協議会が活動の核となり、活動の輪を
平成23年末、本市は世界の環境課題対応先進国として国からグリーンアジア国際戦略総合特区の指定を受けました。我が国が培ってきた都市環境インフラ技術やノウハウをパッケージ化してアジアの諸都市に提供するとともに、グリーンイノベーションを更に推し進め、アジアの活力を取り込み、アジアから世界に向けて展開し、アジアとともに成長することを目指しています。
この連絡会議は、いじめの解決に向け、子どもを取り巻くさまざまな環境、課題に対応すべく、児童相談所や警察、法務局、医師会、そして、市内の関係団体により設置することとしております。各機関・団体の緊密な連携のもと、市の「いじめ防止基本方針」や、市におけるいじめ防止に関する組織、教育委員会及び学校におけるいじめ防止の取り組みなどについて、検討をしていくということを目的といたしております。
特に、小野・青柳地区におきましては、道路はもちろんですけども、森林の荒廃、あるいは産業廃棄物置き場の乱立、下水道の遅れ、あるいは埋め立て開発による地下水の汚染など、さまざまな環境課題がございます。 過去を振り返りますと、土地に対する規制がいろいろかかってくる、農業も苦しくなってくると、こういう中で交通の便がいい、あるいは土地が安いということで工場や住宅が集中したと。
今後の啓発つきましては、廃棄物処理を含めた中長期的な環境課題を整理し、それを市民に発信することで全体の環境意識を高めていきたいと考えております。 第５点目についてお答えいたします。防災対策などの市民への周知は、市のホームページへの掲載や行政区を通して文書配布などの方法により対応をしております。
この特区では、国の新成長戦略のうち、グリーン・イノベーションとアジア経済戦略の二つを柱に、環境課題対応先進国として培ってきた都市環境インフラ関連産業や技術をパッケージ化してアジアの諸都市へ提供するとともに、新たな創造をさらに推し進め、環境を軸とした産業の競争力を強化し、アジアから世界に展開する産業拠点を目指すものとされております。
地域グリーンニューディール基金は、地球温暖化対策の喫緊の環境課題を解決すると同時に、地域の活性化を図ることを目的に、国の補正予算を活用して創設したもので、自治体や民間事業者を支援する財源として都道府県、政令市に補助金を交付し、既存の地域環境保全基金に積み増すこととなっております。
このように教育環境、課題が変わる中で、今教育長が言われたようなことで、具体的なところっていうか、方向的なところで、やっぱりいろんな教育委員会として指導していかなければならないと思います。その辺について、これは前から言われてやっと出たのは６月の初めですけど、そういうところの取り組みはどういうふうな形でなされようとされるのかお尋ねしたいと思います。 ○内野哲朗議長 答弁を求めます。 清武教育長。
確かに企業の方では、企業のイメージアップでプラスになるから取るということもあるんでしょうけども、自治体がこの１４００１を取るという意味合いが、組織の環境マネジメントの姿勢が見えるということで、これは組織のトップが環境方針を示して、組織の活動においてどのような環境課題に取り組むのかを表明しなければいけないというふうになっています。
例えば北九州らしい特徴ある条例とするためには、例えば１点は環境国際協力の推進、２点目はエコタウン事業の推進、これは御質問にもいただいたところでございますが、３点目は環境産業、環境研究の振興、４点目は極めて豊かで多彩な自然環境特性、これら以上、北九州の環境財産と言えるものでございますが、この特徴を生かして資源循環型社会への転換、化学物質対策など今後取り組むべき環境課題に積極的に対応する内容を織り込むべきだとの
もう１点は、いじめや不登校、児童虐待など子供を取り巻く環境課題の深刻化等の現況を踏まえまして、子供の成長と子育てを地域で支え合うまちづくり、これを基本目標に、今後取り組むべき課題として３つの柱と８つの重点項目、75の施策目標に集約をいたしました。この原案の大筋を申し上げましたけれども、この原案は過日議会にも御説明申し上げました。
また、この計画自体リサイクルに名をかり、環境課題を抱える廃棄物処理施設を伴う廃棄物処理産業はいまだ未知の産業であり、確立された産業でもないということをはっきりと認識して、事に当たるべきことを指摘し続けています。 そうした中で、環境リサイクル産業の用地として、大牟田市と地権者である三井鉱山のほか、民間を加えた７者で新たに組合を設立し、土地区画整理方式での整備を図るというものです。